2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
今後、高齢化が進む中山間地域の買物支援などのモデルとして大いに活用できるというふうに期待してございます。 こういった前向きで先進的な取組につきまして国土交通省としてどのように評価しておられるのか、久保田公共交通・物流政策審議官に伺います。
また、自治会等の地縁的なつながりを基盤として、見守りや買物支援、配食などの共助活動を実践する、いわゆる地域運営組織の形式や運営を総務省として地方財政措置などを通じて支援を今しております。 総務省としては、引き続き、地域の状況に応じきめ細かな共助の取組が進められるよう、コミュニティー組織の活動基盤の強化に向け取り組んでまいります。
今、今年度も郵便局活性化推進事業、三千万円ぐらいついているんですけれども、正直、高齢者の見守りとか買物支援とか自治体の窓口事務の受託、そういうものがあるんです。これは実はとても大事なことで、私は、だからネットワークを守っていただきたいんですけれども、お金がかかるんですよ。収益は出ない。そういうものをやってもらおうということ。
また、令和元年度から、郵便局活性化推進事業としてＩＣＴを活用した買物支援、また高齢者の見守りなど、郵便局と地方自治体などが連携して地域課題を解決するモデルケースの創出を行っております。 とにかく、ユニバーサルサービスが確保され、地域との連携が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。 現在は事業実施地域も限られておりまして予算も僅かでありますが、この調査によりどのような課題が浮かび上がっているのか。
郵便局活性化推進事業は、地域の郵便局と地方自治体などが連携をいたしまして、ＩＣＴを活用することにより、買物支援や高齢者の見守りなど、地域課題を解決するモデルケースの創出を支援するものでございます。
そして現在は、このコロナの中で、もう一ひねりありまして、外出するのが怖いといった高齢者の方々の要望を踏まえて、タクシーを活用した買物支援を開始されて、その初乗り料金を補助しているそうです。そうすると、片道料金だけで買いたいものが買えるということで大変好評いただいているそうでございます。
物流版のウーバーとも言われて、感染拡大の際に外出の自粛をされている方々の買物支援につながるということでありますし、一方で、主に企業間配送、ＢツーＢの配送を担っておられたドライバーの方々は収入減だったのを補う効果も期待されるということで、非常にウイン・ウインのいいサービスではないかなというふうに思うんですけれども、こういった事業がより一層広範に展開されるように国としても支援していくべきだと考えますが、
総務省としましても、今年度からこうした取組を支援するために郵便局活性化推進事業を実施しておりまして、買物支援ですとか農作物の輸送支援などの事業が始まっております。 様々な政策を通じてユニバーサルサービスの確保ができるように、しっかりと支援をしてまいります。
各地方団体の創意工夫により、例えば、医療や移動手段、買物支援など生活を支えるサービスの確保や、集落維持対策、空き家対策など、地域コミュニティーの再生など、地域の実情に応じて幅広い施策を展開していただくことを期待しております。
このかわかみらいふは、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これは交付金でございます、これを立ち上げ経費に活用するなど、高齢者等の買物支援を図るために、近隣の町のスーパーと連携した移動スーパー、それからコープと連携した食料品等の宅配事業を行って、大変住民から高い評価をいただいているというふうに聞いております。
買物支援も典型であります。
この財源は使途が自由な一般財源でございまして、各地方団体の創意工夫によりまして、例えば、医療でございますとか移動手段あるいは買物支援などの生活を支えるサービスの確保でございますとか、地域コミュニティーの再生など、地域の実情に応じたさまざまな取組を積極的に展開していただくことを期待しているところでございます。
この財源は使途が自由な一般財源でございますので、各地方団体の創意工夫によって、例えば、医療や移動手段や買物支援など、生活を支えるサービスの確保ですとか、地域コミュニティーの再生も含め、地域の実情に応じて幅広い施策を展開していただけるということを期待申し上げております。
○福島みずほ君 高齢化が進む住宅団地において買物支援やコミュニティーバスの導入、介護サービスの充実が考えられていますが、現在居住している高齢者にとっては利便性が高まるにしても、若年世帯の流入を促進する施策が不十分ではないでしょうか。 先ほど森本議員からもありましたが、コンビニ、配送業、介護施設等での職は想定されているものの、それで十分なんでしょうか。
このため、農林水産省といたしましては、地域の農業者等が取り組む共同活動への支援ですとか、中山間地域における条件不利性を補正する日本型直接支払いの実施、農業者の所得を確保する生産基盤の整備、さらには、鳥獣被害対策とともに、有害鳥獣を地域の所得にかえていくジビエの利活用の推進、さらには、地域の所得向上を図る六次産業化や農泊の推進ですとか、高齢者の買物支援ですとか子供の見守りサービスなど、地域の助け合いを
特に高齢者の買物支援や通院等、ドア・ツー・ドアの役割は他の業種にほぼ担うことができません。 例えば、しっかりとタクシーを守っていけば先日の池袋のような悲惨な事故を起こさないということも、ある意味タクシー業界がしっかりと体制が整っていく、その中で利便性が高まっていくことがあれば、高齢者になっても運転をしなくても済むというシーンも生まれてくると思います。
その上で、地域全体の所得向上を図る六次産業化の推進ですとか、高齢者や子供の見守りサービスですとか、移動販売車による買物支援など、地域の助け合いを後押しする取組への支援も必要だと考えております。
加えて、奈良県吉野郡川上村の小さな拠点においては、買物支援事業や宅配事業などを地元のスタッフを雇用して実施することにより、生活基盤を確保するとともに地域内経済循環にも貢献をしている、あるいは、北海道余市町と仁木町においては、連携して国際的な競争力を有するワイン集積地の形成を目指すことにより、ブランド力の強化と産業の発展、交流人口の拡大を図っているといったような取組がございます。
このように、人口減少が進む農山漁村におきまして、地域を活性化していくために、農林水産省といたしましては、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、地域全体の所得向上を図る六次産業化の推進ですとか、高齢者や子供の見守りサービスや、移動販売車による買物支援など、地域の助け合いを後押しする取組への支援、さらに、農泊や農村への移住、定住促進等の支援などを総合的に講じているところでもございます。
将来にわたって中山間地域で安心して住み続けていくためには、私は、行政サービスの一部、そして医療サービス、あと、例えば買物支援、そういったものをしっかりとできるような地域がない限り、高齢の方が多い地域ではなかなか維持が難しいなと思っておりますので、そういうメーンになるテーマを中心にしっかりと法人化をしてやっていただくことが大切だと思っておりますし、先般、高知県に伺いまして、四万十町の仁井田地区の集落活動
また、将来にわたって地域で暮らし続けることができるよう、地域住民が中心となって、さまざまな主体が参画して、高齢者の見守りや買物支援などの多様化する地域課題の解決に向けた取組を行います地域運営組織を形成することも重要であると思っております。 総務省といたしまして、関係省庁と連携しながら、過疎交付金の活用、地方財政措置を講じまして、集落ネットワーク圏や地域運営組織の推進に努めてまいります。
人口減少や高齢化が著しい中山間地域などにおきます集落機能の維持につきましては、基幹集落を中心に周辺の複数の集落を一つのまとまりとして捉え、日常生活に必要な機能を集約、確保し、交通ネットワークでまず結ぶことで圏域全体の活性化を図る集落ネットワーク圏を形成すること、また、将来にわたって地域で暮らし続けることができるよう、住民が中心となり様々な主体を包摂して高齢者の見守りや買物支援など多様化する地域課題の
例えば、岡山県の津山市の例でございますが、あば村集落ネットワーク圏というのがございまして、地区唯一のガソリンスタンドの撤退を受けまして旧村単位での住民出資の合同会社を立ち上げまして、ガソリンスタンド、小型スーパーの運営等、高齢者世帯の買物支援、地域の寄り合いの拠点としているところでございまして、総務省の交付金事業も活用いただいたところでございます。